東京都渋谷区について

歴史（明治～現在）

〇 東京の確立

行政区画としての渋谷区は、慶応4年政体書の発布から、明治11年郡区町村編制法により、南豊島郡に包括されるまでの間、武蔵県、武蔵県および東京府、小管県および東京府、品川県および東京府、朱印外1区などと、はなはだしい時は毎月変更されるほど改正が行われました。

〇 近代行政への推移

明治22年市制町村制の施行により、上渋谷・中渋谷・下渋谷の3村を中心に麻布・赤坂両区の一部を加えて渋谷村に、代々木・幡ヶ谷の両村で代々幡村に、千駄ヶ谷・原宿・穏田の3村で千駄ヶ谷村となりました。
明治29年南豊島郡は東多摩郡と合併、豊多摩郡が生まれ、渋谷3村もその下に引きつがれました。
明治40年には、住宅地として発展しつづけた千駄ヶ谷村が他にさきがけて町制を実施しました。
同42年には戸数8,954、人口35,191を擁して渋谷村が町制を実施、大正4年には代々幡村も町制を施行しました。

〇 渋谷区成立以後の移り変わり

昭和21年10月、区条例・規則の制定権、区税・分担金の賦課徴収などが区に移され、区⾧や区議会議員は公選となりました。
昭和27年9月、地方自治法の改正により、特別区は都の内部的構成団体として、法令により制限された事務と、都条例に決められた事務を処理する"制限自治区"として規制されるに至りました。
このため、特別区の区⾧は、公選によらず、特別区の議会が都知事の同意を得て選任する"間接選出"方式となりました。
一方、商業が主要産業の渋谷区は、戦後の復興も渋谷駅から道玄坂を中心に始まりました。
昭和30年ごろを境にして高層ビルが続々建設され、商業地区に加えて業務地区といわれるオフィス街が生まれ副都心化が進みました。
昭和39年のオリンピック東京大会を契機として、道路の新設や拡張があいつぎ、渋谷区の街並みは大きく変わりました。
昭和40年には渋谷区総合庁舎や渋谷公会堂が完成。
また、地方自治法の改正により、福祉事務所などの事務が都から移管されました。
昭和50年4月、地方自治法の改正により、区⾧公選が24年ぶりに復活しました。
同時に保健所などの事務が、都から大幅に移管されました。
渋谷区の人口は、都市化の影響をうけ漸減している反面、渋谷駅周辺を始めとして商業地区・業務地区が拡大する一方、交通網の伸⾧は、区内外に通じる利便さを増大させました。
渋谷駅周辺や原宿界隈は、ファッション関係の店舗や百貨店などの新しいビルが次々につくられ、多くの人々が集まる一方、若者の街として賑わいを見せています。